団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みが進められています。介護保険を取り巻く状況として、単身高齢者世帯の増加や都市部と町村部の高齢化の進展状況に地域格差があることから、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて地域包括ケアを作り上げていくことが必要とのことでした。医療や介護サービスの強化は当然のことであり、加えて今後増加が見込まれる軽度高齢者に対する生活支援の確保や、いかに効果的に介護予防ができるかも大きな課題となります。

多様な生活支援・介護予防サービスが提供できるよう、地域資源の開発やネットワークづくりが重要であり、住みやすい街づくりを目指すものとして「介護予防・日常生活支援総合事業」と「生活支援体制整備事業」を捉えていく必要があると思いました。

質疑応答では、軽度者への支援のあり方や予防給付に関すること、家族介護に対する給付は検討されているのか、特養の看取り介護と医療提供のあり方、介護職のキャリアパスの仕組みについてなど多岐にわたり、予定時間をオーバーするほどでした。

特別講義終了後は、げんきのでる里ファミリールームに場所を移し、アセスメント入所のカンファレンス（デモンストレーション）をご見学いただきました。三浦先生からは、シート項目の記入方法や作成手順、サービス計画作成に至る判断根拠など、詳細についてたくさんのご質問をいただきました。また、ケアマネジメントが抱える課題と絡め、今後の展開について示唆に富むご意見をいただき、大変貴重な時間となりました。

（アセスメント研究委員会委員長　松永　佳子）

約100名が参加しました

厚生労働省老健局振興課長　三浦明氏

講演会の様子

講演会終了後のアセスメント入所カンファレンス（デモンストレーション）