5つの基本柱

高齢者介護

特別養護老人ホームを“核”とした「ノテ地域包括ケア」による在宅の中重度高齢者の自立支援

日本では3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる2025年問題が話題となっており、さまざまな検討・準備が進められています。

2025年問題を乗り越えるには、中重度の高齢者が在宅で継続して生活ができるようにするためのサービスモデルが必要であり、社会福祉法人ノテ福祉会では、それがまさしく国が提唱している地域包括ケアの要の事業は「小規模多機能型居宅介護」及び「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」が、在宅の中心のサービスであるとの考えから、札幌市内六区を四地域の本部に分けて、事業所を中学校区に1ヵ所設置を目標に積極的な事業展開を行っています。

そして、在宅の中重度の高齢者をサービスで支えきれないときは、一時的に特別養護老人ホームに入所して質の高いケアを提供し状態が安定したら、また自分の家に戻ってもらうバックアップ体制をとっています。各地域本部はノテ福祉会が設置・経営している特別養護老人ホームです。ノテ福祉会は現在、『特別養護老人ホームを“核”としたノテ地域包括ケア』の構築を目指しています。
現在、国内外から我が国で最も進んだ地域包括ケアシステムとの評価を受け、更に進化させ完成を目指しています。

医療と福祉の人材育成

日本医療大学を医療福祉系の総合大学に発展させ社会に必要とされる医療・福祉の人材育成を推進

2014(平成26)年4月に日本医療大学を開学し、保健医療学部看護学科を設置しました。その後、2015(平成27)年4月にリハビリテーション学科の理学療法士専攻と作業療法士専攻を設置し、更に2016(平成28)年4月、診療放射線学科を設置しました。将来は福祉系学部の設置も計画し、医療福祉系の総合大学へ発展させ医療・福祉の人材育成を進めます。

障がい者と高齢者の就労支援

障がい者の就労支援と高齢者の就労機会提供をとおし障がい者の社会的自立と高齢者の雇用確保を支援

障がいを持った方が自分で働いて社会自立をすることを目標に、グループ全体で障がい者の就労支援に取り組んでいます。

ノテ福祉会では就労継続支援A型事業所「なかま」真栄を開設し、障がいを持った方が高齢者施設の介護・清掃業務、セントラルキッチンの調理業務、日本医療大学校舎の清掃業務、株式会社つしまファームの農作業などに従事しています。

高齢者の就労機会提供は、NPO法人シニアアクティブが担い、職員100名超のうち80%が60歳以上、70歳以上の職員も20%おり、アンデルセン福祉村内の施設管理やノテ福祉会の利用者送迎、介護タクシー(ノテケアタクシー)乗務などで元気に活躍しています。

温泉を活用した新農水産業の開発

水耕栽培農業による安心・安全な食の提供とトラフグ養殖事業による高級食材の一般化を推進

株式会社つしまファームでは、安心安全な野菜の提供と年間をとおした栽培による障がい者の通年雇用確保を目的に、札幌市清田区の自社農地で複層エアーハウスによる野菜の水耕栽培農業を計画しています。

また、ノテ福祉会がアンデルセン福祉村で運営する高齢者施設の敷地内に自噴する温泉水を活用してトラフグを養殖し、「アンデルセン福祉村産のトラフグ」ブランドで販売する計画です。

給餌、水温測定、塩分濃度測定等の業務は、グループの障がい者就労支援事業所に勤務する障がい者やNPO法人の高齢者が従事し、「極上の養殖トラフグ」を身近な食材として北海道に普及させる計画です。

街おこし

グループの総合力を発揮し人口減少の著しい市町村を支援

日本の大都市圏を除き人口減少問題が取り沙汰されていますが、特に北海道は2010年に551万人だった人口が、2040年には419万人になると推計されており、且つ道内全ての市町村で減少するとされています。

グループ七法人が運営している高齢者介護事業、医療・福祉の人材育成事業、障がい者就労支援事業、高齢者雇用促進事業、農業、養殖事業など多様な法人構成によるグループ総合力で、人口減少の著しい市町村の支援を行います。具体的には、日本版CCRC(多世代住宅)や雇用創出事業の支援を行います。