道は、平成29年度の高齢者事業の目玉施策として「小規模多機能型居宅介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の普及事業を実施します。提供する事業者を増やし、自宅で必要な介護サービスを受けられるようにすることで、特養入所の待機数（昨年度調査では1万2千人）の減少につなげたい方針です。しかし、両サービスは比較的新しい介護保険メニューで、自治体の理解も進まず、事業者からは「初期投資や採算性に不安がある」という声にあるため、説明会や実地研修といった普及サービス事業を１年間通して、全道14振興局内で行うというものです。
　財団では、ノテ福祉会と美瑛町の慈光会の協力を仰ぎ、この普及事業を開始します。

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